【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡る疑惑に関し、司法省に関連資料の開示を義務付ける法案は１９日、トランプ大統領が署名し、成立した。同日に上院を正式に通過していた。司法省が３０日以内に開示する。
対象となるのはエプスタイン氏に関する全ての資料や通信記録、２０１９年に拘置所内で自殺したことに関する捜査の情報。トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）で、エプスタイン氏はクリントン元大統領ら民主党関係者と深い関係を持っていたとし「民主党が傷を負うことになる」と主張した。
ボンディ司法長官は１９日の記者会見で、既に大量の関連文書を公開してきたと強調。「今後も法律に従い最大限の透明性を確保する」と語った。法案は１８日に下院で可決していた。
一方、法案は継続中の捜査や被害者の情報は開示対象から除外した。ワシントン・ポスト紙は法案に強制力がなく、司法省がこれらの理由で開示を拒んだ場合、議会側に打つ手はないと指摘した。