【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１９日、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることを巡り、世界で核の脅威が高まる中で「日本が核兵器に関する制限を弱めるべきではない」とする声明を発表し、懸念を示した。
ＩＣＡＮは日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として「広島や長崎の被爆者の声に耳を傾けるべきだ」と指摘。日本の安全を確保する手段として被爆者が求めているのは核兵器の廃絶だと強調した。
ＩＣＡＮは広島、長崎の被爆者と連携して核兵器禁止条約の実現に尽力し、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した。