不動産大手で構成する業界団体の不動産協会が、マンションの引き渡し前の転売を禁止する対応方針をまとめたことが１８日、分かった。価格高騰の一因とされる投機的な短期転売を抑制する狙いで、近く公表する。強制ではなく実施するかどうかは各加盟社が判断するが、業界として対策強化の姿勢を明確化する。
方針では、今後、購入希望者との契約時に転売を違反とすることを説明する案を盛り込む。協会には三井不動産や三菱地所など約１６０社が加盟しており、主要社にはすでに通知した。