木原稔官房長官は１５日、中国外務省による訪日自粛呼びかけに関し「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と強調した。同時に「中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めた」と語った。訪問先の新潟市で記者団の質問に答えた。
自民党の小林鷹之政調会長は１５日、「冷静に受け止めるべきだ。対話を継続し、日中関係を建設的かつ安定的なものにするため努力する」と秋田県北秋田市で記者団に述べた。自粛を呼びかけた理由を確認したいとの認識も示した。
同時に「極めて重要な２国間関係で、日本として中国に向き合う姿勢は何ら変えていない」と説明した。