連合は２３日、２０２６年春闘の基本構想を発表した。賃上げは昨年に続き、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「３％以上」、定期昇給分と合わせて「５％以上」とする要求を維持。物価変動を考慮した実質賃金を「１％上昇軌道に乗せる」との目標を前面に掲げ、物価高やトランプ米政権の関税措置を踏まえて中長期的な視点から賃上げの流れを継続・拡大させる方針を示した。
大手との賃上げ格差是正のため、中小企業の労働組合に関しては昨年同様、１％上乗せして「６％以上」の要求とした。
政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で「１％程度の実質賃金上昇を定着させる」としており、足並みがそろった形だ。
基本構想では「２年連続で５％台の賃上げが実現したものの、生活向上を実感している人は少数で、個人消費が低迷している」と指摘。実質賃金を持続的に上昇させることが経済の安定と好循環の鍵になるとして「中小企業などとの格差是正が不可欠だ」と強調した。
契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げは、目安を「７％以上」と明記した。