１９９５年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を受け、約８万５千人が抗議した県民総決起大会から２１日で３０年。米軍は当初、日米地位協定を盾に米兵の身柄引き渡しに応じず、県民が猛反発し、日米は協定の運用見直しで合意した。だが合意に基づき日本側が引き渡しを要請したのは６件で、うち１件は米側が拒否。２００８年を最後に要請していない。引き渡しの決定権は今も米側にある。
少女暴行事件は１９９５年９月に発生。県警は米兵３人の逮捕状を取って身柄引き渡しを求めたが、米側が断った。地位協定が、公務外で事件を起こした米兵を「日本側が起訴するまで米軍が拘束する」と定めるためだ。県民の怒りは沸騰し、翌１０月に同県宜野湾市で県民総決起大会を開催。同月２５日、日米は殺人や強姦など凶悪犯罪に関し、起訴前の身柄引き渡し要請に「米側が好意的考慮を払う」と合意した。
しかし、米側に拒まれたり、凶悪犯罪に当たらないとみて要請を控えたりする場合、日本側の捜査は難航する恐れがある。