東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、東電ホールディングスの小早川智明社長は１６日、新潟県議会に参考人として出席し、全７基のうち１、２号機を廃炉とする方向で具体的に検討を進めると表明した。６、７号機の再稼働を認める代わりに廃炉計画を求める地元自治体の意向をくんだとみられる。自民党会派の議員への答弁。
また地域貢献として計１千億円規模の資金を拠出する方針も明らかにした。再稼働に向けた地元理解を広げる狙いがある。
防災やＧＸなど成長が見込める分野の企業進出を後押しし、地元の雇用増につなげたい考え。
県議会はこの日、小早川氏のほか、資源エネルギー庁長官らを参考人として招致した。