【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、東部ペンシルベニア州で講演し、雇用情勢は「悪化リスクが高まっている」と説明した。保有資産の縮小を数カ月以内に停止する可能性も示唆した。保有資産縮小は「量的引き締め」と呼ばれ、停止は金融引き締めが和らぐことを意味する。
ＦＲＢは２８、２９両日に、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。金融市場では、雇用の悪化を警戒して利下げ再開を決めた前回９月の会合に続き、０・２５％の利下げを決めるとみられている。
予算切れに伴う政府機関の一部閉鎖により、雇用統計など重要指標の公表が延期されている。パウエル氏は、民間のデータも含め入手可能な幅広い情報を確認しているとし、雇用とインフレの見通しは９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降「大きく変わっていないように見える」と分析した。