【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表の世界経済見通しで、世界全体の２０２５年の実質成長率を３・２％と見込み、７月時点の前回予測から０・２ポイント上方修正した。トランプ米政権の関税強化による影響が想定より小さく、各国が報復措置を控えたことなどを反映した。ただ新型コロナウイルス感染症流行前の平均３・７％を下回る。
日本の２５年は０・４ポイント上方修正の１・１％と予想した。実質賃金の上昇が消費を下支えすると分析した。２６年は７月時点から０・１ポイント上げ、０・６％とした。
２６年の世界全体は横ばいの３・１％とした。通商政策の不確実性の高まりは企業の投資を圧迫し、成長見通しを悪化させるとし「先行きは下振れリスクが依然大きい」と分析。人工知能（ＡＩ）への過度な成長期待が修正されてブームが崩れれば、００年代初めのＩＴバブルの崩壊に匹敵する深刻な影響が出る恐れがあると警鐘を鳴らした。
米国は２５年を２・０％、２６年を２・１％とし、いずれも０・１ポイント上方修正した。