国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の記者会見で、自民、公明両党に対し、連立政権を維持するかどうかを早期に確認するよう求めた。与党との協力を巡り「自公の関係がどうなるかが分からなければ、われわれのコミットメント（関与）も定まらない。まずは与党の関係を確定してほしい」と述べた。
昨年１２月に自公との３党で合意した所得税の「年収の壁」引き上げと、ガソリン税の暫定税率廃止について「実現できれば信頼関係が醸成され、連携の可能性が広がる」と重ねて強調。一方で「これからの連携を決める試金石だが、前提となる自公の関係が揺らいでおり、予断を持って何かを申し上げることは難しい」と語った。