内閣府は、災害備蓄が必要な品目や数量を整理した自治体向けのガイドライン（指針）を策定する方針だ。食料や毛布など「基本８品目」は通知を出して最低限必要な量の計算式を提示してきた。新たに入浴や調理に使う資機材、段ボールベッドなどにも考え方を示す方向だ。大規模災害への備えを充実させる狙い。
改正災害対策基本法の施行を受け、今年７月から年１回の備蓄状況の公表が自治体に義務付けられた。これを契機に内閣府は８品目を対象に、避難所を訪れる想定人数の３日分をベースとした計算式を示していた。
８品目には携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品なども含まれる。