日銀福岡支店が１日発表した九州・沖縄の９月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から２ポイント下落のプラス１９となり、３四半期ぶりに悪化した。トランプ米政権の高関税政策や中国経済低迷の影響で、自動車部品や半導体関連の企業心理が冷え込んだ。
佐久田健司支店長は記者会見で「広範な製品に１５％の関税が付加されることになった。日本の生産活動がどうなっていくかが大きなポイントだ」と指摘した。
製造業と非製造業はいずれも２ポイント低下し、それぞれプラス９、プラス２４。
３カ月後の先行きは、最低賃金の大幅な引き上げによる人件費増などを踏まえ、全産業で１ポイント悪化のプラス１８と見込んだ。