川崎市の福田紀彦市長は１日の定例記者会見で、法務省が２０２６年度にヘイトスピーチに関する実態調査に乗り出す方針を固めたことに「国として実態がどうなっているのか、しっかり把握していただくことから施策が始まると思う」と期待感を示した。
川崎市は２０２０年、街頭でのヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例を全面施行させ、対応に力を入れている。首都圏の知事や川崎市長らでつくる「９都県市首脳会議」は、国の対策が必要だとして、総務省や法務省にネットヘイト解消に向けた実態調査を要望していた。