佐賀県弁護士会は１日、同県警科学捜査研究所（科捜研）元職員によるＤＮＡ型鑑定不正について市民から問い合わせがあったと明らかにした。件数や相談者の立場、具体的な内容は公表していない。県警は不正のあった事件の当事者に連絡しておらず、弁護士会は情報開示を求める。
弁護士会は、不正の影響で刑事裁判で不利益を受けていた場合などに、有志の弁護士が国家賠償請求や再審請求を支援する方針。該当する可能性がある場合には相談するよう促している。
弁護士会は同日、県議会に対し、第三者機関による調査を県警に求める決議を採択するよう要望書を提出した。