【ソウル共同】韓国国会（定数３００）は２６日、検察庁を廃止し、汚職などを捜査する「重大犯罪捜査庁」と、起訴と公判維持を担う「公訴庁」の二つの新組織に分離することを柱とする政府組織法改正法案を可決した。検察に集中する捜査・起訴権の政治利用といった権限乱用への疑念を払拭し、司法の信頼を高める狙い。検察庁は発足７８年で歴史に幕を下ろすことになる。
１年程度の猶予期間を経て施行を目指す。韓国では、過去の保守政権が強大な検察権力を乱用し、政敵や批判勢力の排除に使ってきたとの不信感が根強い。