総務省は２６日、郵便物を宛先に配達できなかった場合の対外公表基準の改善を求めて日本郵便を行政指導した。これまでは重大な過失がない場合の紛失などは公表されておらず、総務省は利用者への説明責任に欠けると判断した。１０月末までに対応の報告を求める。
村上誠一郎総務相が記者会見で明らかにした。村上氏は「日本郵便は行政指導を受け、事業の適切な運営に努めてほしい」と語った。日本郵便は「総務省の指導をいただきながら改善を図る」とコメントした。
日本郵便は自社の基準を定め、郵便法に抵触する事案を中心に公表。このため非公表の事案では利用者が紛失の事実などを把握できず、不利益を受ける場合があった。