浅尾慶一郎環境相は２６日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土のうち、放射性物質濃度が比較的低く、公共工事などに使う土の呼称を「復興再生土」に決めたと発表した。政府の資料などで用い、再利用への国民の理解促進を狙う。浅尾氏は「復興再生土は資源。再利用は県外最終処分においても大変重要だ」と強調した。
政府は除染土などの最終処分量を減らすため、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の土を再利用する方針だが、進んでいない。第１原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には８月末までに除染土など１４１３万立方メートルが搬入済み。