日銀が２５日発表した７月３０、３１日の金融政策決定会合の議事要旨によると、多くの政策委員が日米関税交渉の合意の影響を見極めるため、政策金利を維持することが適当だとの見方を示した。７月中旬の日米合意に関し「先行きの不確実性は低下した」と評価した。
この会合では政策金利を０・５％程度で維持することを決めた。据え置きは４会合連続。経済や物価が想定通り推移すれば利上げする方針は堅持しており、今後の利上げ時期が焦点となっている。
ある委員は、交渉が合意しても国内経済の成長ペースが鈍化する従来の見方は変わらないと指摘。金利の維持により「経済をしっかりと支えるべきだ」と主張した。