日本製鉄は２５日、完全子会社化した米鉄鋼大手ＵＳスチールの主要拠点に約３億ドル（約４５０億円）の設備投資を決めたと発表した。買収に際し、トランプ米政権と合意した投資計画を実行するのは初めて。対象は東部ペンシルベニア州と中西部インディアナ州の製鉄所で、リサイクル設備の導入や自動車用鋼板製品の拡充といった能力向上を図る。
ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所で、約１億ドルをかけて製鉄工程で生じる副産物をセメント原料などに加工する設備を新設する。廃棄物の削減にも寄与する措置だという。インディアナ州のゲイリー製鉄所では、約２億ドルで自動車用鋼板などを製造する設備を改造する。