【ニューヨーク共同】先進７カ国（Ｇ７）は２２日、国連総会に合わせ米ニューヨークで会合を開き、中東やウクライナ情勢について緊密な意思疎通と連携で一致したと発表した。パレスチナの国家承認を巡ってＧ７の対応が割れる中、結束にほころびはないとアピールした。
岩屋毅外相はパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」支持を改めて強調。「米国を含むＧ７の結束が重要だ」と訴えた。
Ｇ７では英国、カナダ、フランスがパレスチナの国家承認を発表した。日本政府は承認を見送っており、岩屋氏は会合で「現実的な役割を果たしたい」と説明した。