今年１～８月に全国で休廃業や解散をした企業が４万７０７８件となったことが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。前年同期と比べ９・３％増えており、現在の基準で集計を始めた２０１６年以降、最多ペースという。年間では初めて７万件に達する可能性があるとしている。
新型コロナウイルス禍での資金繰り支援が縮小されたことに加え、物価高や後継者不足で将来を見通せなくなった休廃業が増えている。
業種別では、サービス業が２０・３％増の５８８４件、製造業が２０・２％増の２２８９件、卸売業が１６・６％増の２６３７件だった。
帝国データは、総資産が債務を上回った状態で通常なら事業を続けられる「資産超過」の休廃業、解散の割合が増え、全体の６４・１％を占めていると分析。まだ余力があるうちに事業をやめる「円満な廃業」を選択する動きが広がっていると指摘している。