岩屋毅外相は１９日の記者会見で、パレスチナの国家承認を見送る方針を表明した。承認はイスラエルに圧力をかける狙いがあるが、承認によりイスラエルが態度を硬化させ、パレスチナ自治区ガザ情勢の好転にはつながらないと判断した。米ニューヨークの国連本部で２２日に開かれるパレスチナ問題解決に向けた首脳級会議に自ら出席し、こうした考えを説明する意向を示した。
岩屋氏は「何が実際の解決につながるのかを総合的に判断した」と強調し、現時点での承認は停戦や中東和平の実現にはつながらないとの認識を示した。「パレスチナ側はしっかりとした統治体制を構築する必要がある」とも強調した。