生命保険協会は１９日、生命保険会社から販売代理店への出向を原則廃止するよう求める指針を公表した。出向者が代理店内の社外秘情報を不正に持ち出す不祥事が相次いだほか、自社の保険商品の販売を優先して顧客の自由な選択をゆがめる懸念があるため。「適切性を十分に確認できる場合を除き、出向を行わないこととする」と明記した。
日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険の生保大手４社は既にこうした懸念のある出向をやめる方針を示している。協会には国内全生保４１社が加盟しており、対応が遅れる社がないよう経過をチェックする考えだ。
この問題を巡っては、日生や第一生命保険で相次いで不正事案が明らかになった。生保協会の高田幸徳会長＝住友生命社長＝は１９日に東京都内で開いた記者会見で、その他の会社でも同様の事案がないかどうかについては「各社が自主的に調査するのが望ましい」と述べ、協会が主導して調査を行うことに否定的な考えを示した。住友生命としては「無断持ち出しがないか現在調査を進めている」とした。