【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは２０２４年１２月以来６会合ぶりで、第２次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。
２５年末の金利は３・６％と予測し、年内残り２回の会合でさらに通常ペースの２回分に当たる利下げを見込んだ。
決定では、短期金利の指標フェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を４・０～４・２５％とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名を受けて１６日に就任したばかりのミラン理事が参加し、０・５％の利下げを主張して反対した。トランプ氏による解任通告を不服として法廷闘争中のクック理事も出席した。
同時に公表した経済見通しでは、２５年１０～１２月期の平均失業率を４・５％と予測し、前回予想を据え置いた。２５年１０～１２月期の物価見通しも、前年同期比３・０％上昇と維持した。