【ジュネーブ共同】国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は１６日、２０２５年版「世界イノベーション（技術革新）指数」を発表し、日本は前年よりも一つ順位を上げ１２位となった。首位は１５年連続でスイス。韓国が４位で、５位のシンガポールを抜きアジア・太平洋地域でトップになった。中国は１０位で、初めてトップ１０入りした。
１３９カ国・地域の技術革新の投資と成果を約８０の指標で評価。日本は特許や知的財産などで評価が高かったが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費や知識集約型の雇用などが「弱み」とされた。
２位スウェーデン、３位米国は前年の顔触れと変化がなく、英国は一つ下げて６位。ドイツは１１位となった。
ＷＩＰＯによると、世界の研究開発費は２４年に前年比２・９％増で、４・４％増だった２３年に比べて伸びが鈍った。１０年以降で最低で、２５年も鈍化が続くと予測した。
新興企業への投資も４・４％減と３年連続で減少した。一方で企業による人工知能（ＡＩ）分野への投資は拡大し、タン事務局長は「技術革新そのものは止まっていない」と述べた。
技術革新の集積地に関する１日発表のランキングでは、日本の東京―横浜地域が特許の出願数に優れ世界２位だった。大阪―神戸―京都が１１位、名古屋は２８位に入った。首位は中国の深セン―香港―広州地域。