福岡資麿厚生労働相は１２日の記者会見で、賃金上昇や物価高騰で経営が逼迫している医療機関に対して、支援を検討する考えを示した。「経営安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう、必要な対応を行いたい」と述べた。
日本医師会（日医）などが１１日、医療機関や薬局で閉院や倒産が相次いでいるとして、２０２５年度中の補正予算編成による補助金などの財政支援を要望していた。
医療サービスの対価である診療報酬の改定は２６年度となる。福岡氏は「診療報酬の改定を待たず機動的な財政支援が必要であるという切迫感のある要望を（日医などから）承った」と語った。