高知県は１０日、職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を２０２６年度の１年間、実験的に２５％から５０％に引き上げる条例案を県議会に提出すると発表した。１時間当たりの残業代が上がる分、総人件費抑制のため、長時間労働を是正する意識を管理職に持たせるのが狙い。県は引き上げは全国初としている。
高知県では全国でも特に少子化が深刻になっており、男性の育休取得促進なども進め、仕事と家庭を両立できる社会づくりにつなげたい考えだ。
県によると、対象は知事部局の職員。これまでは他の自治体と同様に、労働基準法で定められた目安を基に割増率を２５％と設定してきた。割増賃金目当ての残業が増える懸念については、所定の時間内に仕事が終わるよう、管理職にマネジメントを求める。
県は「短時間勤務職員」の採用枠を新設する条例案も提出する。正職員で、育児や介護などの事情に合わせて１週間に１０時間まで無給休暇を取得できる。既に鳥取県が看護師や保育士などの資格職で導入している。
両条例案は１９日に始まる議会に提出する。