政府は２日、防災立国推進閣僚会議を首相官邸で開き、２０２６年度発足を目指す防災庁の組織体制の方向性を確認した。避難生活の環境改善や専門人材の育成に取り組む「地域防災力強化」、被災者支援に当たる「事態対処」など４部局をつくり関連施策を重点化する。
平時から減災策を検討しておく事前防災を推進する「企画立案」、組織全体の「総合調整（官房）」の部局も設ける。さらに防災技術に関する研究・開発や防災教育を強化する方針で、必要な部局数や人員、予算規模も含め年末をめどに与党と調整。来年の通常国会への防災庁設置関連法案提出を目指す。
石破茂首相は会議で「政府全体の司令塔にふさわしい組織、人員、権限を備えた庁とすることを目指す」と強調した。一方、地方拠点の在り方は「地域の支援強化や大規模災害発生時の業務継続性の観点を踏まえ、引き続き具体の検討を進めていく」と従来の考えを述べるにとどめた。
政府は今年６月に開いた前回会議で首相直属の専任大臣を置き、他省庁への勧告権を付与する方針を表明していた。