【ジュネーブ共同】国連の専門機関、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１日、２０３０年までに全ての人に手頃なインターネットが普及するには、少なくとも２兆６千億～２兆８千億ドル（約３８０兆～４１０兆円）の投資が必要だとの報告書を発表した。途上国のネット接続は進歩が遅く、格差を埋めるには官民や国際組織の協力が不可欠だと強調した。
ＩＴＵによると、ネットに接続できない人は２４年で２６億人に上る。高所得国で９３％の人がネットを使うのに対し、低所得国では２７％に過ぎない。健康や教育といった分野でのデジタル技術応用が目立つにつれ、「デジタル技術を持つ者と持たざる者の格差をさらに広げた」と指摘した。