自民党総裁選前倒しの是非を巡り、共同通信社が４７都道府県連の対応を調査したところ、３０日までに前倒しを求める方針を決めたのは山形、茨城、埼玉、香川、愛媛、宮崎の６県連だった。新潟など４県連は要求する方向で協議中。前倒しに「反対」を明示したのは岐阜県連のみで、大半は「未定」としている。党総裁選挙管理委員会が９月２日の両院議員総会後に正式に国会議員と地方組織に意思確認の通達を出すため、当面は党内情勢を見極めるとみられる。
調査は２２～２９日にかけて行った。前倒しを求めた６県連は７～８月に総務会や常任顧問会議などを開き、意思決定した。岐阜県連は、幹部が取材に「前倒しは要求しない」と明言した。
確定ではないが、前倒しを求める方向なのは新潟、長野、静岡、滋賀。新潟は２９日の県議団会合で前倒し要求を確認しており、９月上旬に組織として正式決定する。長野は８月上旬の幹部会合でいったん決めたが、総裁選管による意思確認手続きが始まった後に改めて協議する構えだ。
北海道や東京、京都など３５都道府県連は態度を決めていない。