暴行被害に遭い心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した発達障害のある男児（８）に対し、長野県公安委員会が犯罪被害者給付金を支給しない裁定をしていたことが３０日、分かった。給付金制度には、事件の前後で障害等級が変わらないと不支給となる規定があり、男児が該当すると判断した。家族は「障害者に不利益をもたらす規定だ」と反発し、国家公安委に審査請求している。
県公安委の弁明書によると、男児は２０２３年８月に長野県伊那市の公園でいとこと遊んでいた際、中学生ぐらいの５人組に足を蹴られたり、あごを殴られたりし、全治１週間のけがをした。恐怖感で外出や登校が難しくなり、ＰＴＳＤと診断された。男児側は２４年３月に給付金を申請したが、県公安委は２４年９月に不支給とした。容疑者逮捕などには至っておらず、県警が捜査している。
母親によると、男児には元々、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）と注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）があった。