内閣府が２９日公表した８月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・２ポイント上昇の３４・９となり、２カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を巡って日米が引き下げで合意したことを好感したとみられる。
指数を構成する４項目全てが上昇した。「暮らし向き」は１・３ポイント、「収入の増え方」は０・９ポイント、「雇用環境」は１・７ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０・６ポイント上がった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。