昨年元日の能登半島地震で、石川県内灘町やかほく市などで液状化現象により地盤が水平方向に動く「側方流動」が起き、土地の境界がずれた問題で、県や法務、国土交通両省などでつくるプロジェクトチームは２８日、金沢市で会合を開き、境界の再画定を加速化させるためのプランを大筋でまとめた。近く公表する。実務を担う自治体を支援し、住宅再建や地域の復興につなげる。
境界を再画定するには「地籍調査」が必要で、これまでは終えるのに６、７年かかると見込まれていた。プランの実行で調査を効率化し、期間短縮を図る。