国際協力機構（ＪＩＣＡ）が国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡る誤情報に関し、発信した各国政府や地元メディアは日本側の訂正要求を受け入れ、修正が相次いでいる。「特別なビザ制度ができる」「日本が市をささげた」といった誤情報が拡散していた。松本尚外務政務官は２８日、ホームタウンに対する誤解があったとの見方を示した。
ＪＩＣＡは２１日、山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークのホームタウンに認定した。
ナイジェリア政府は２２日の声明で「技能を身に付けたい労働者も特別ビザの恩恵を受ける」と発表し、ナイジェリア人が木更津市で就労できると説明した。英ＢＢＣ放送も地域向けニュースで政府の発表を伝えていた。
ナイジェリア政府は２６日に声明を削除し、新しい声明で「２国間の文化的な絆を強める取り組み」と修正した。政府高官は取材に「訂正で問題は解決した」とコメントした。（ナイロビ、東京＝共同）