市街地に出没したヒグマなどの「緊急銃猟」を自治体判断で可能とする改正鳥獣保護管理法が９月に施行されるのを前に、北海道猟友会は２８日、ハンターが自治体の発砲要請に応じないことを容認する方針を、８月中に各支部に通知すると明らかにした。人身事故が起きた場合のハンターへの補償が不十分なことが理由という。
改正法は、建物などに被害が出た場合は市町村長が損失を補償する仕組みだ。人身事故の場合は国家賠償法での対応を想定しているが、道猟友会はハンターへの補償制度が設けられておらず、発砲に伴う刑事、行政責任を問われる可能性があるとして、発砲要請に応じないことを容認する方針を固めた。