警察庁は２８日、２０２６年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は２５年度当初予算に比べ３６５億円増の３４７６億円で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」運用に向け、対処能力向上などに６４億円を計上。匿名・流動型犯罪グループ（匿流）を中心とする組織犯罪対策に４０億円を充て、国境を越えた特殊詐欺などで収益を得る「海外匿流」の取り締まりも強化する。
能動的サイバー防御は、サイバー攻撃に先手を打って相手側のサーバーに入り込み無害化を図る措置で、関連法が今年７月に一部施行されており、来年には警察や自衛隊が実施できる。必要な資機材の整備や、対応に当たる警察職員の技術習得費用を確保する。
海外匿流を巡っては、東南アジア諸国の特殊詐欺拠点を現地当局が相次いで摘発しており、４都県警が今年、電話をかける「かけ子」ら４０人以上を逮捕。警察庁は中核摘発に向け、海外の捜査幹部を日本に招いて連携強化を図る。犯罪に悪用される交流サイト（ＳＮＳ）の事業者から捜査に必要な情報を取得する海外の先進事例も調査する。