【ワシントン共同】米国土安全保障省は２７日、留学生のビザ（査証）の有効期間を短縮する方針を発表した。トランプ政権が公約に掲げる強硬な移民対策の一環。ブルームバーグ通信によると、現在は学校に通い続けている限り滞在期間に制限はないが、原則４年以内とする。延長は可能としているが、詳細は不明。１６０万人以上に影響する可能性がある。
国土安保省の報道担当者は声明で、歴代米政権が外国人留学生らに「事実上無制限」に滞在を許すケースがあったと主張。ビザの有効期間を制限することで、留学生らを適切に管理できる環境を整えると説明した。導入に向けて３０日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設けている。
方針では、学生向けの通称「Ｆビザ」のほか、交流訪問者向けの「Ｊビザ」や報道関係者向けの「Ｉビザ」も短縮の対象となる。外国人記者は現在、数年間滞在できるが、２４０日に限る。
国土安保省によると、最近の米国滞在者のうち約１６０万人がＦビザ、約５２万３千人がＪビザ、約２万４千人がＩビザ。