全国薬害被害者団体連絡協議会は２６日、医薬品による副作用や予防接種での健康被害を救済する制度を巡り「国民が十分に制度にアクセス出来ていない実態がある」として、事例把握の調査などを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。
協議会の花井十伍代表世話人は「薬害エイズ」事件の反省から厚労省に建立された「誓いの碑」の前で手渡した。福岡氏は「医薬品の安全性および有効性の確保に最善の努力を重ねる」と応じた。
要望では、子宮頸がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを含む定期ワクチンについて、接種本数あたりの重篤副反応疑い報告の頻度を確認することなども求めた。