【パリ共同】米国のクシュナー駐フランス大使がフランスの反ユダヤ主義への対応が不十分だと批判したことに対し、フランスが内政干渉だとして大使を呼び出す外交問題に発展した。米国は大使を擁護、対立は激化している。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエルへの批判を強めるフランスのマクロン大統領に対する米国のいらだちが背景にある。
クシュナー氏はトランプ米大統領の長女イバンカ氏の義父で不動産会社創業者。「エマニュエル・マクロンへの手紙」と題した２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、イスラエル批判を緩和するようマクロン氏に求めた。
クシュナー氏は「フランスではユダヤ人が路上で襲撃され、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）や学校が破壊され、ユダヤ人経営の店が破壊されている」と主張した。
フランス外務省は声明で、フランスは反ユダヤ主義の撲滅に全面的に取り組んでいると否定。抗議のため大使を２５日に呼び出すと発表した。フランスメディアによると、大使は不在だったため代理が対応した。