こども家庭庁は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表した。若い世代の支援強化を柱として、若者が抱える課題の把握や居場所づくりに取り組む。保育の質を確保するため、経験が豊富な保育士を「ミドルリーダー」として育成する事業を開始し、自治体や施設に育成費を援助する。一般会計と特別会計を合わせた総額は７兆４２２９億円で、２５年度当初予算と比べ９５９億円増えた。
子どもの安心・安全確保に４２億円を充てる。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」が２６年１２月に始まる予定のため、事業者向けの相談窓口を設置する。子どもの自殺対策も推進する。