自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は２６日、東京都内で会談し、物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律２万円の給付について、政調会長間で協議を続ける方針を確認した。参院選での与党敗北を受け、野党は現金給付案に反発を強めており、政府、自民内では給付の対象者を見直す案も浮上している。
西田氏は会談で、現金給付案について参院選で一定の支持を得られたとして、実現に向け協議の加速を促した。森山氏は「政治を停滞させないため責任を持って動かす」と応じた。会談後の記者会見で「どういう形がいいのか、世論もいろいろある」と述べた。