気象庁は２６日、２０２６年度の定員要求を発表した。人工知能（ＡＩ）による気象情報の高度化に向け、担当職員を３０人以上増やすことを求める。現在は先行的に数人で取り組んでおり、実現すれば大幅な体制強化となる。
気象庁によると、過去のデータから予測を出す「ＡＩ気象モデル」を構築する他、現行の「数値予報モデル」にもＡＩのディープラーニング（深層学習）の活用を想定している。大気の状態のシミュレーション結果を、より正確に補正できるようにする。新技術の導入時期は未定だ。
２６年度予算の概算要求では、火山の機動観測強化でドローンを導入するなど、機器整備に９千万円を計上。