国土交通省は２６日に公表した２０２６年度の税制改正要望に、住宅ローン減税延長などの住宅取得促進策を盛り込んだ。ローン減税は２５年末に期限を迎えるが、住宅価格高騰などを受け購入者の費用負担を軽減する必要があると判断した。対象世帯や物件、ローン上限額といった具体的な制度設計には触れず、年末の与党税制調査会などでの議論に委ねた。
現行の減税制度には１８歳以下の子供がいるか、どちらかが３９歳以下の夫婦に対する優遇がある。年末時点のローン残高の０・７％を、最長１３年にわたって所得税などから差し引く。ローン上限額は最大５千万円。