【ソウル共同】韓国政府は２１日、ソウルと周辺地域を「外国人土地取引許可区域」に指定する方針を明らかにした。外国人による投機目的の住宅取得を制限し、不動産価格の高騰を抑制する狙い。
韓国の国土交通省によると、対象は外国人のほか外国法人や外国政府。購入許可後、４カ月以内に入居することや最低２年間は居住することを義務付ける。本当に住んでいるかどうか、現場点検で確認する。
また、近年は韓国に住んでいない外国人の住宅購入が増加し、資金源が不明確な高額取引など違法性が疑われる事例もあったことから、今後は海外資金の流入への監視を強める。