国土交通省は２１日、下水道管の具体的な点検基準を定める方針を明らかにした。現在、自治体が点検する際は日本下水道協会の指針などを基にしている。老朽化した下水道管の破損が各地で相次ぐ中、国の基準として位置付け、安全確保を徹底すべきだと判断した。
有識者や自治体担当者らでつくる検討会で２１日、議論を始めた。年末のとりまとめを受けて具体案を作成。関連する法令の改正も検討する。
基準には、下水道管の安全性や更新の緊急性を判定するための指標を明記する。損傷すると社会的影響が大きい主要管路は、破損に備え、１本だけでなく複数ルートの整備を促す規定も盛り込みたい考えだ。
日本下水道協会は自治体などで構成。協会が作った維持管理指針は、点検や安全性を判定する手法を示しているが、「例示」としている項目も多く、実質的には各自治体の判断に委ねられている。