南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」（巨大地震警戒）を出した場合、自治体が事前避難を求める住民が少なくとも５２万人に上ることが２０日、内閣府の調査で分かった。

最新記事

クマ対策交付金に３７億円

詐欺未遂疑い２９邦人逮捕、カンボジア拠点

大川原化工機冤罪、遺族に謝罪へ

石狩・空知・後志地方竜巻注意情報　第８号＝気象庁発表

大川原化工機の元顧問遺族に２５日謝罪へ