ケアマネジャーが勤務する居宅介護支援事業所について、奈良民主医療機関連合会が奈良県内で実態調査をした結果、条件などで利用の申し出を「断る」や「断っている」とした回答が６割超に上ることが１７日、分かった。人員不足が主な理由。円滑に介護サービスへつなぐためにも、奈良民医連は現場の待遇改善を求める要望書を県などに提出する。
調査は６月に実施。１７１事業所から回答を得た。利用申し出への対応を尋ねると、条件・状況によって「断ることがたまにある」が９０事業所、同様に「断ることが多い」は１１事業所だった。「多くの新規利用を断っている」は９事業所で、合計すると回答の６割超となった。