財務省と経済産業省は１３日、韓国と中国から輸入している鋼材の反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。日本製鉄や神戸製鋼所など国内大手４社から、損害を被っているとして調査を実施するよう４月に申請があった。
対象となるのは溶融亜鉛メッキ鋼帯と鋼板で、ガードレールや住宅の建材などに使われるという。調査は原則として１年以内に終了し、反ダンピング関税を課すかどうかを判断する。
中国企業などによる鉄鋼の過剰生産は国際的な問題になっている。日本政府は７月、中国と台湾から輸入しているニッケル系ステンレス鋼板についても反ダンピング調査を開始している。