連休明け１２日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が急騰し、取引時間中として史上最高値を約１年１カ月ぶりに更新した。前週末終値からの上げ幅は一時１０００円を超え、４万２８００円台に上昇した。トランプ米政権の対中関税政策を巡る懸念が後退したことや、株価水準が高い半導体関連銘柄が値を上げたことが平均株価を押し上げた。
午前終値は１０２９円１９銭高の４万２８４９円６７銭。外国為替市場の円相場で、一時１ドル＝１４８円台前半まで円安ドル高が進んだことも追い風となった。これまでの最高値は昨年７月１１日の取引時間中に付けた４万２４２６円７７銭。歴史的な円安を背景に輸出関連株が買われた局面だった。
幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸し、４３・７５ポイント高の３０６７・９６。取引時間中に前週末に付けた最高値をさらに更新した。
平均株価は今年４月、米中による関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの見方から急落し、一時３万１０００円を割り込んだ。その後は生成ＡＩブームで回復した。