【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１１日、関係者の話として、ユダヤ系学生への嫌がらせ対策の不備を主張するトランプ政権とハーバード大が合意間近だと伝えた。実現すれば大学が職業訓練プログラムなどに５億ドル（約７４０億円）を支払い、政権は大学への研究助成金や契約を復活させる。
政権はパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡ってイスラエルに抗議する学生デモを十分に取り締まっていないとして、有名私立大に助成金の打ち切りで圧力をかけてきた。７月にコロンビア大が約２億２千万ドル、ブラウン大が５千万ドルの和解金支払いで政権と合意した。
同紙によると、ハーバード大は政権側への直接の支払いを望まず職業訓練などへの拠出となる。政権側にとってはコロンビア大の和解金の倍以上を拠出させることで成果を強調でき、互いに譲歩する見込みだという。
政権は助成金打ち切りのほか、５月にハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消しを決めたが、合意が成立すれば留学生の受け入れを認める。